夢もロマンも何もないプランを出してきて、これに税金を払えと言うのか

最近思うこと

プロジェクトチームの幹部は「調整していないからこそ、これだけの案ができた」と話す。

とあるが、彼らはこの案を本気で自慢気に語ったのだろうか。「財政再建」だったら何でもありなのか。「財政再建のためだ」とばかりに「消費税は20％に！」とぶち挙げる政治家とどこが違うのか。

■出資法人の見直し案
　◆存続　１８法人
　大阪国際平和センター、府育英会、府中小企業信用保証協会、西成労働福祉センター、府漁業振興基金、大阪体育協会、府道路公社、府土地開発公社、府住宅供給公社、府文化振興財団、大阪国際会議場、府地域福祉推進財団、大阪産業振興機構、千里ライフサイエンス振興財団、大阪高速鉄道、堺泉北埠頭（ふとう）、府都市整備推進センター、府文化財センター
　◆自立・民営化　１２法人
　府障害者福祉事業団、大阪繊維リソースセンター、大阪労働協会、府職業能力開発協会、府公園協会、府スポーツ・教育振興財団、府マリーナ協会、府食品流通センター、大阪鶴見フラワーセンター、府都市開発、大阪外環状鉄道、泉大津港湾都市
　◆統廃合　１６法人
　大阪国際ビジネス振興協会、府産業基盤整備協会、府タウン管理財団、府男女共同参画推進財団、府青少年活動財団、府保健医療財団、府みどり公社、府下水道技術センター、府水道サービス公社、大阪がん予防検診センター、府総合福祉協会、大阪生涯職業教育振興協会、大阪国際児童文学館、アジア・太平洋人権情報センター、大阪２１世紀協会、府国際交流財団

  • 勘の良い方ならお気づきであろうが、彼らの区分け基準は、「地元財界から存続を依頼されるであろう法人」「今後もカネになりそうな法人」、そして「廃止したら叩かれそうな法人」（西成労働福祉センターの存続などはその意味で象徴的であるが、しかし他の福祉関係をバッサリ切りながらこの法人を残して日雇い労働者の生存を維持しようというのは産業界側の要請でもあるだろう）が残り、それにたいして整理対象は「カネを食う法人」。それだけである。だから府障害者福祉事業団などを無謀にも「自立」対象にすることが平気なのだろう。もちろん「男女共同参画」や「青少年」といったことにお金を使うのもお嫌いだと見受けられる。「文化も福祉もへったくれもない」のが橋下政治の真骨頂である。公約はもちろん机上の空論、真っ赤な嘘というわけだ。彼は公約で何を言ったのか、もう覚えてもいないのではないだろうか。
  • 私はこのブログで繰り返し書いているが、一般論として自治体の財政が赤字である以上、国からの補助の増額が望めないならば（そこが一番大きな問題だと思うが）、何らかの「やりくり」は必要となる。そこで首長が「どこから」節約するかを住民は注視する必要がある。上記の出資法人「見直し」案を府民はもっと読むべきだろう。今の大阪府知事が「何を残したがり」、そして「何を無くしたがっている」のかを見て欲しい。